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求人広告成功への道を今までの実体験から考えてみた



2018年12月24日(月曜日)

少子高齢化を迎えた我が国では、人口減少が懸念されていて、とりわけ労働人口の減少が今後企業経営に深刻な影響を与えることは間違いありません。

外国人労働者増加への施策や女性も働きやすくするための様々の方策をとっていく方向ですが、企業にとって人材確保は緊急の課題です。

 

特に私たちのすむ総社市圏域のような、いち地方都市、しかも田舎のエリアでは人材が不足しているのは言うまでもなく、地方の中小零細企業にとって求人活動のもつ重要性は年々高まっているところであります。

 

求人募集しているのに、応募がない!!

 

採用を担当している方からこの言葉をよく耳にします。

いろんなケースが考えれますが、業界の常識として一般的に言われていることや私たちが長年経験してきた中での経験則を織り交ぜて、暮らしのニュースに掲載する求人広告の問題点を考えていきたいと思います。

 

1.情報量の不足

広告を作る段階でよく言われます。

「できるだけ条件を書かないほうが広く受けられるから、委細面談にしといて」と。

これ、大きな間違いです。

暮らしのニュースの広告にもあります。枠いっぱいに「委細面談」とだけ書かれてある。

一応アドバイスはするんです、それでは応募のしようがないですよ、と。

そういう広告は、そのアドバイスは残念ながらあまり聞き入れられず、広告主様の意見を押し通して掲載されています。

応募する方の立場にたって考えると、やはり、どんな場所で、どんな仕事を、どんな人たちと、どんな労働条件でなどなど気になることは山盛りなんです。

訳の分からない求人広告だけどとりあえず問い合わせてみよう、なんて考える人はまずいないんです。

ですので、条件は細かく書いたほうが応募は多いと言われています。

2.比較検討の中で選ばれていない

いや、うちの広告は細かく条件を書いているのに、まったく応募がないよ、というところは、同業の、あるいは、同業でなくて他業種の企業との比較検討のなかで、選ばれていない可能性があります。

情報をできるだけ公開しているのに、応募がないところは、見直すことがふたつあります。

条件そのものを見直してみる。給料だけではありません、そのほかにいろんな条件がありますので、手当てや休日、福利厚生、採用部署、仕事の内容などをできるだけ応募しやすいように変えてみるということがひとつ。

二つ目は、条件は何も変えないけれど、表現方法を変える、ということです。

キャッチコピーや書き方、写真を入れたりイラストを入れてみたり、もっと魅力的に見えるように変えてみる。

イメージ戦略は大切です。人材を採用したいのであれば、さまざまなことを変えなければなりません。

3.求人広告のタイミングをよく検討する

求人広告をするうえで決めることのひとつに「いつ」広告を出すのか、ということです。実はこれ、とても重要です。応募が多い、少ないには季節要因や環境要因が大いに影響しているからです。欠員補充する企業は、人員が足りなくなったら、「急募」だからとにかく急いで掲載して!といわれます。いつがいいかなど考えている余裕はない!ということなのでしょうが、多くの人が動きづらいときにいくら広告をしても応募はありません。

でも、今すぐ人がいるのに!!という声が聞こえてきそうです…

まず、計画的に求人募集をするためのコツは、現有戦力の状態の把握です。今、つとめているスタッフの状況をよくつかんでおく、急な退社を防ぐための努力を普段からしなければなりません。その中で、いつごろにどこの部署で人員不足になりそうだということが前もってつかめ、計画的にできるだけ応募の多い時期に求人広告を打つことが可能になります。

4.情報発信の方法を増やす

総社暮らしのニュースは連合広告タイプの新聞折込チラシです。求人広告の方法はそれだけではありません。多情報の今の時代、新時代のメディアもたくさんできました。

特に最近ではインターネットで求人、求職することが多くなりました。

皆さん、自社のホームページに求人のページはありますか。

せっかく暮らしのニュースに求人広告を出しても、求職者があなたの会社のホームページを探してたどりついたとき、何も情報がなかったら、魅力を伝えることができません。

ある調査によると、求職者の8割以上が興味を持った会社のホームページを訪れます。自社ホームページには魅力をきちんと伝えられるような仕組みをつくりましょう。

またインターネットにも求人専門のサイトがたくさんあり、それを使って仕事を探す人もいますので、紙媒体+インターネット求人サイトも検討してもよいかもしれません。

しかしながら、有料のものが多く、無料でできる範囲には効果にかぎりがあります。

費用と効果を考えてだすべきだと思います。

また、公的機関としてハローワークがありますので、そちらにも提出しておくとよいと思います。

 



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